2013年の3月でモラトリアム法(中小企業金融円滑化法)が終了することになりましたが、これが不動産物件取得のチャンスだと言われています。

と言うのは、モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の終了で、借金の返済を猶予してもらうことが出来なくなった中小企業が所有物件を少しでも高く売ろうと考える人が増え、年末から3月にかけて売り物件が多く出て、不動産市場では値下がり傾向となる可能性が高いからです。
中には「投げ売り」という言葉を使う経済研究家の方もいます。

もし、モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の終了によって不動産物件が通常より安値で手に入れられるとしたら、どうしますか?

【参考】
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)とは?

《1行で》
中小企業が借金の返済を遅らせることが出来る法律

《詳しく》
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)とは、中小企業や個人が抱える金融機関からの借入金の返済を猶予しやすくすることを目的として制定された法案のことで、多くの企業がこの法律により経営難を逃れることが出来ましたが、何度かの延長の末、とうとう2013年の3月で終了することになりました。

このモラトリアム法(中小企業金融円滑化法)のメリットとしては、中小企業や個人の借り手が条件変更の申し込みをしたい場合、金融機関ができる限りの柔軟な対応をしてくれるということですが、この法案はあくまでも努力義務なので要望に応えてくれるかどうかは金融機関の方針にかかっています。

しかし、この法律にはデメリットがあり、あくまで返済の先延ばしを可能にするというだけで、借金がゼロになったり減ったりすることが無いため、根本的な解決にならないということが挙げられます。

もうひとつ、何回も返済を先延ばしにしてしまうと金融機関からの信用も落ち、新たな借り入れができなくなるという事も挙げられます。

なお、「中小企業金融円滑化法」という名称から、個人の方には全く関係の無い法律のようにも感じられますが、この法律には「住宅ローン」についての規定があります。

住宅ローンを組まれている方の生活の安定を目的として国が定めたもので、金融機関は、住宅ローンの利用者から申込があった時には、できる限り貸付条件の変更等の相談に応じるよう努めること、となっています。